事業用借地権の制度を利用して土地を貸す場合


Q.商業地域に所有している土地を貸してくれができるのでしょうか。また、借地契約に伴う手続きなどについても知りたいのですが、どのようにすればいいのでしょうか。

A.●事業用借地権の特固事業用借地権は、従来借地借家法で短期間に返還を求めるのが困難だった点を改正して、地主の希望する期間内に土地を返してもらえるという新しい制度です。したがって、スーパーマーケットやファミリーレストラン、コンビニエンス・ストアーなどの店舗、あるいは会社の倉庫用などに貸して地代も比較的高く取れるという利点があります。事業用借地権の特徴としては、次のような点が挙げられます。

①もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、居住用は除かれます。したがって、居住用の賃貸マンションなどは事業用借地権として認められません。
②一階を店舗、二階を借地人と依頼されたのですが、老後の生活設計などをはかるため、せめて二十年程度の期間で返還してもらい、自分で商売などを始めたいと思っています。こんどの新法の制度で事業用借地権というのが設定されたそうですが、その制度を利用すれば短期間での土地回収の住居として使用するような場合は事業用借地権が適用されません。
③賃貸借の店舗や事務所などは、事業用借地権となります。
④借地期間の満了時に、借地上の建物については地主が買い取る必要はありません。したがって、借地人は建物を撤去して地主に返還することになります。

家模型

●規定の範囲内で契約する事業用借地権の借地期間は、十年以上二十年以下と規定されています。この定めを変えて十年未満としたり、または二十年を越えるとした借地契約の場合は事業用借地権としての効力が失われて、普通借地権の契約として扱われることになります。これは、たとえ当事者問の契約で合意したとしても、法的には認められません。また、契約のときに借地期間を定めなかった場合、自動的に普通借地権(三十年以上)とされます。契約が済んだあとで契約期間を二十年とする補正の場合なども、事業用借地権は適用されません。

●契約は公正証書にする事業用借地権として借地契約を設定する場合は、必ず公正証書にすることが必要です。口約束だけとか普通の書面による契約の場合に事業用借地権として認められず、普通借地権として見なされることになります。すなわち、定期借地権とか建物譲渡特約付借地権の場合は必ずしも公正証書でなくてもいいのですが、事業用借地権は事業の用に供する特殊な契約となりますから、多少の費用が掛かっても公正証書としなければならない規定です。これは、事業用ではないのに事業用と称して契約がなされるという乱用などを防ぐため、契約の規定を厳密にしたものです。なお、公正証書の中に、事業の種類などについても明確に書いておくことが必要です。


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